熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
これによりますと、全国で十四県の十九線が協議会をスタートさせている中で、本県におきましては、宮原線が去る四月中旬にその第一回を開催しており、また高森線については関係町村と協議会参加の調整を行っているところであります。この問題に関し、委員から、岩手県の三陸鉄道のごとく、いち早く第三セクターの名乗りを上げたところでは、すでに新線の建設が始まっている。
これによりますと、全国で十四県の十九線が協議会をスタートさせている中で、本県におきましては、宮原線が去る四月中旬にその第一回を開催しており、また高森線については関係町村と協議会参加の調整を行っているところであります。この問題に関し、委員から、岩手県の三陸鉄道のごとく、いち早く第三セクターの名乗りを上げたところでは、すでに新線の建設が始まっている。
平成23年6月に沖縄県消防通信指令施設運営協議会を設置し、共同整備に向けた議論を重ねてまいりましたが、協議会参加団体の動向に変化が生じたことや、本市の懸念事項に対する運用協議が行われない中、現行以上の市民サービスは実施できないと判断し、平成25年3月31日付で運営協議会から退会しております。また、懸念事項につきましては4点ほどあります。
これまでも、今市長の答弁にもありましたように、安曇野市としては、アルプス地域地下水保全対策協議会参加の自治体に、安曇野市では閾値を設けてやっていますよと、協力金を頂いて保全、涵養に努めていきますよという説明を何度も繰り返してきたかと思いますが、松本盆地全体でこの閾値を設定していくような必要性、強く感じるわけですけれども、いかがでしょうか。
今回の開催地支援協議会参加団体で、沖縄県、那覇市、北谷町、沖縄市、宜野湾市の構成となっていると思いますが、この各団体の支援の内容、それを伺います。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
今月にはこの協議会参加について合意が交わされるとお聞きしました。また、そのとき知事から、「今後、消防本部や消防非常備町村を個別に訪問し、参加に当たっての懸念等について聞き取りや意見交換を行う予定」、また「１つでも多くの消防本部の参加を望んでいる」との答弁がありました。 私は、優先すべき課題は非常備町村の解消にあると思います。全国に消防非常備町村は29存在し、うち21町村が島嶼地域です。
市では、年４回行われる交通安全運動期間中に、中津市交通安全都市推進協議会参加団体に対しまして、朝の一斉運動への参加を呼びかけて、立哨活動等を行っているところであります。また、この期間中に各種団体が行う独自活動につきましても、市から職員を派遣して一緒に交通安全を呼びかけています。
現状の廃止代替路線の運行状況を基に事務局から提案された内容については、協議会参加の各自治会長等から何点かの修正や要望を受け、おおむね了承され、ほぼ結論が出たと感じていました。しかし、最近、実際のバス利用者から公共交通協議の内容について問われ、説明する中で原案における問題点が明らかになったことから、質問を行います。
425: ● 市街地整備課長 まちづくり協議会参加者の方との調整というのは、対面でなかなか実現はしていないんですけれども、我々の取組というのは、ニュース紙といいますか、紙面を作成をした上で発行して、協議会の皆様にお配りをしているというようなこともさせていただいておりますので、そのような形で共有といいますか、さしいただいているところであります。
協議会参加者につきましては、施設所管課職員と学校教員・公民館館長などの施設運営者及びＰＴＡ、地元自治会、公民館利用者の方などの地域住民を想定しております。人選については、施設運営者や自治会の方などに相談し、決定する予定であります。 協議会につきましては、日程等は確定しておりませんが、12月後半ごろからスタートし、二月に１回の頻度で、今年度は２回ほどの開催を想定しております。 以上でございます。
当初は、協議会参加者の間での課題意識も様々でしたが、議論を重ねるうちに、参加者同士の認識の共有が図られ、検査体制や療養環境等についてまとめた東京2020大会における神奈川モデルにより、ゲストを安全に迎えることができました。 そして、この取組は、他の競技開催自治体やホストタウン等にも共有され、安全・安心な大会の実施につながったとの言葉を橋本会長から頂きました。
トヨタ自動車が中心となって組織された十五社、この協議会参加企業の取組が、中日新聞の連載によって紹介されていました。これがベースになって、初めてカーボンニュートラルポートという名古屋港管理組合の下における検討会が動き出したと、こういうわけであります。 そして、その協議会の皆さん、検討内容をつぶさに拝見いたしますと、これは一体何を名古屋港に求めているのか。
恐らくこの地区協議会参加の豊明市だとか豊田市も同様に調査を行うのではないかなと思っております。 そして、供用開始から１年経過した後に速やかにフォローアップをこの地区協議会で行うということでございます。
◆６番（成田勝之） 推進協議会、参加をされたということです。たまたま今日の中日新聞にも、推進協議会で今度はあいちカーボンニュートラル戦略会議というのを立ち上げる予定だと、愛知県ですけれども、いろいろなアイデアを募集をするということで、非常に県内版で大きく載っていました。
各協議会の中でこども園についてよく分からないとのご意見があったことから、協議会参加者の皆様がそれぞれの所属で意見を聴取される際の資料として、一般的なこども園に関する資料をお示ししたところでございます。
松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会参加負担金について、委員から、負担金の内訳について質疑があり、行政側から、松本地域では産科医療を守るため、分娩とその他健診機能を分化している。その際、医療機関との情報共有を図るため、子育て手帳を作成していることから、子育て手帳の印刷代を負担金として支出するものであるとの答弁がありました。
以上３つの点につきまして、課題を解決し、共同運用に関わる法定協議会参加については、課題が解決した後で、市長の決裁を経た後、その上で、協議会設立について議会の議決を得られることが条件となります。したがって、今すぐ参加についての意思表示をしろ、それはできませんということを申し上げた上で、この会議に参加している次第であります。
来年度の新規事業として予定されている交通政策課所管の新規事業、ＪＲ川越線複線化協議会参加は、正式にはＪＲ川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する協議会という長い名称の協議会が昨年十一月に設置され、そこに参加し、複線化に向けた調査等が審議されるというものであります。協議会自体は、既に第一回が昨年十一月十九日に、第二回は書面開催で本年二月一日に行われたと報告をいただいております。
中和自閉症スペクトラム児の親の会 にじいろの代表者７名 参加委員 高橋委員長 谷井副委員長 森下委員 たけだやすひこ委員 竹田のぶや委員 （厚生常任委員会からの報告） 1)実施日 ８月２８日 相手方 のぞみ会 参加委員 松尾委員長 大北副委員長 竹森委員 井ノ上委員 大保委員 細川委員 2)実施日 １１月１７日 相手方 橿原市障害者団体協議会 参加
本市は、協議会参加自治体の延伸に向けた動向と、それを把握した上で本市の課題についてはどのように考えているのかを伺います。 次に、２、小・中学校の校舎大規模改修と校庭の改修について伺います。（１）、劣化状況調査、長寿命化計画、個別施設計画について伺います。劣化状況調査が行われましたが、どのような結果であったのかお伺いします。特に大規模改修には多額の費用が必要となります。
本市としては、これらの物理的対策に加え、通信の二重化、暗号化などの技術的対策のほか、協議会参加団体による立入り監査等の人的対策などによりまして十分なセキュリティ対策を確保した上で、自治体クラウドの稼働に向けた準備を進めているところでございます。 次に、この項２点目、クラウド化は真の効率化となるのかについてでございます。